利用規約|レンタルホームページ制作 - QUICKWEB

利用規約

第1条(総則)
本利用規約は、PERSIST株式会社(以下、当社といいます)が提供するレンタルホームページに関するすべてのプランやオプションサービス(以下、本サービスといいます。)を第2条(契約者)所定の契約者(以下「契約者」といいます。)が利用する際の一切に適用されます。

第2条(契約者)
1.契約者とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。なお、契約者は本サービスの利用申込の時点で本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.契約者は、別途当社が定める本人確認のための資料の提出を当社から求められた場合は、すみやかにこれに応じるものとします。

第3条(利用規約の変更・改定及び範囲)
1.当社は、契約者に対する事前の通知なしに本利用規約を改定できるものとし、本利用規約の改定後は、一定の予告期間をおき、予告期間の経過をもって適用するものとします。ただし、契約者が、改定後7日以内にその改定に書面にて不同意の意思表示をした場合、利用規約は改定前の内容にて継続しますが、契約更新をもって当然に終了するものとします。
2.本利用規約の変更にあたっては、当社はその内容を当社ホームページへの掲載、その他当社が適当と認める方法により通知するものとします。
3.当社がオンライン等を通じ、随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず、本利用規約の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾するものとします。

第4条(利用申込) 1.本サービスの利用申込は当社所定の契約方式を利用し、当社に提出するものとします。
2.利用契約は、申込者が本利用規約を承諾した上で当社所定の手続きに従って利用申込を行うものとします。

第5条(利用契約の成立)
1.本サービスの利用契約は、申込者が本利用規約を承諾した上で、当社所定の手続きを経て成立するものとします。
2.次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないこととします。
当該規定により本サービスの申込を拒絶した場合には速やかに申込者へ通知するものとします。尚、当社は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
(1)利用申込において虚偽の事実を申し述べた場合。
(2)自己振出の手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合。
(3)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合。
(4)破産、会社更生手続き開始もしくは民事再生手続き開始の申し立てがあった場合、または清算に入った場合。
(5)解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合。
(6)その他財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があること。
(7)申込の際に未成年者、成年被後継人、非保佐人または被補助人であって自らの行為によって確定的に利用契約を締結する能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
(8)契約申込者が第24条(本サービスの停止)いずれかに該当する場合。
(9)契約申込者が過去において第24条(本サービスの停止)いずれかに該当した場合、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがある場合。
(10)日本国内に住所を有していないなど、契約者との連絡やその他利用契約手続きが困難になることが想定される場合。
(11)当社が実施する審査の結果、申込の承諾が不適切と判断した場合。
(12)前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合。

第6条(最低利用期間)
1.本サービスの最低利用期間は、契約時に決定します。
2.利用期間の起算点は納品完了日とし、納品完了日から利用期間に相当する期間が経過した日をもって、利用契約の存続期間の満了とします。
3.前項に規定する最低利用期間内において本契約が解約または解除された場合、月額料金の残月数を加算したものをお支払い頂きます。また、すでにお支払い頂いている料金の返金はしないものとします。
4.最低利用期間中のプラン変更はできません。

第7条(利用申込のキャンセル)
契約申込者が本サービスの利用申込をキャンセルする場合は、理由の如何を問わず、キャンセル料として利用料金の12カ月分を当社に支払うものとします。また、すでにお支払いが完了している利用料金の返金はしないものとします。

第8条(サービスの内容)
1.当社が提供する本サービスとは、以下に定められるサービスとします。
(1)契約者から提出された文章、原稿、画像、動画等、(以下、資料とします。)をもとに、契約者の意向を汲んだホームページを制作し、インターネット上にて提供するサービス。
(2)前項により制作されたホームページを契約者からの依頼および情報に基づき運用・保守・管理するサービス。
(3)第1号により制作された制作物を公開するためのサーバ、ドメイン、電子メール環境等を提供するサービス。
(4)前各号に付随する一切の業務ならびに当社が別途提供するオプションサービス。
2.当社は契約者の承諾を得ることなく本利用規約及び利用料金等を随時改定することができ、既存のお客様には変更後の規約及び利用料金が適用されます。ただし、第3条(利用規約の変更・改定及び範囲)により、変更後、7日以内にその変更に書面にて不同意の意思表示をした場合、利用契約は変更前の内容にて継続されますが、契約更新をもって当然に終了するものとします。
3.前項の改定を行う場合は、一定の予告期間をおいて改定対象規約の条項を当社ホームページの掲載、その他当社が適当と認める方法により通知するものとします。
4.本利用契約の変更にあたっては、第3号により通知しますが、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
5.当社は、このことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条(サービスの提供方法)
1.当社が契約者に対してホームページを提供するまでの手順は、以下のとおりとします。
(1)当社は、契約者から申込を受け、契約者の要望を当社所定のいずれかの方法で、聞き取り、その情報に基づいて設計・作成・提案するものとします。
(2)契約者は当社所定のデザインテンプレートから任意のものを選択し、弊社はその情報をもとに制作を行います。
(3)当社は、契約者から提出されるべき資料及び初回ご利用料金をお申込み時に不足なく受領することで、作業を開始します。
(4)契約者からの修正および追加変更の依頼は当社所定の料金が発生するものとします。 (5)制作完了後、公開するものとします。

第10条(サービスの利用)
1.契約者は、本サービスを本利用規約の各条項に記載の条件に従い自ら利用し、または自己の従業員および労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者(以下、併せて「利用者」とする)に利用させることができるものとします。
2.契約者は利用者に本利用規約を遵守させるものとします。
3.契約者が他のネットワーク(国内外)を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規制及びそれらの国の法令に従うものとします。その際生じたものについて当社は一切責任を負わないものとします。
4.契約者は自己の費用と責任において、各サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器及びサービスを準備し、本サービスを利用するものとします。
5.契約者は、本サービスを利用するために任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、当社は通信事業者もしくはインターネット接続事業者の責任に帰すべき事由で本サービスの提供が妨げられたとしても、一切の責任を負わないものとします。
6.当社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が指定したものと異なるソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを受けられないことがあるものとし、そのソフトウェアを用いたことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条(制作に関する規定)
1.当社が契約者に依頼されたホームページを制作するために契約者から提出された資料は、原則として返却しないものとします。また、契約者が提出した資料のデータ転送時や輸送途中に関わる紛失および破損に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.契約者から提出された資料の保管期間は、提出された日から起算して12カ月とします。ただし、契約者のホームページの運用時に必要な資料についてはこの限りではないものとします。
3.当社で制作した制作物を、当社が別に指定するブラウザや条件外で動作させることに当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社で制作した制作物について別の定める場合を除き、滅失または損傷に備えてあらかじめその複製を保管し、復元する行為は提供しないものとします。
5.納品後のホームページの更新およびページの追加作業等を契約者自身が行い、それによってデザインが崩れ、動作エラー等の問題が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。その際、修正・変更等に伴う費用が発生した場合、契約者が負担するものとします。

第12条(利用許諾条件)
1.ホームページの制作に必要なデータ等、当社が従来から有していた知的財産権及び本サービスの提供にあたり、新たに制作した制作物に関して当社に発生した知的財産権は、当社に留保されるものとします。
2.当社は、契約者が本サービスで提供したホームページをインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾するものとします。ただし、それによって動作エラーなどの不具合や第三者からのクレームが発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.契約者が提出した原稿、素材等の知的財産権については契約者に帰属するものとします。ただし、契約者が提出した原稿および素材等を編集あるいは加工したものに関する権利は、当社に帰属するものとし、当社の許可無く、二次的な商用利用および複製を禁ずるものとします。
4.サーバの運用、保守を伴うホームページ制作と分離できないサービスやプランによって制作した制作物や内容の利用許諾は本契約の契約期間中に限るものとします。

第13条(権利の譲渡等の制限)
契約者は、本サービスの提供を受ける際の利用契約上の権利について、他に譲渡、販売、質入れ等の行為をすることができないものとします。ただし、当社が別に認める場合はこの限りではないものとします。

第14条(契約者の責任)
1.契約者は、本サービスの利用のために当社に提供した情報の全てを正確かつ最新のものに保つものとします。
2.契約者は、本サービスの利用および変更の申込等にあたり、当社に提供する書類等に個人情報を記載する場合は、当社(当社が個人情報を第三者に提供することについて当該個人に同意を求める旨を明示している場合は、当該個人情報の提供先となる第三者を含む)に当該個人情報を提供することについて本人の同意を得た上で記載を行うものとします。
3.契約者は、ID及びパスワードによって、本サービス用の設備として当社が使用しているサーバ(以下、「サーバ」という)に収録、蓄積される情報に関する全責任を負うものとし、第三者との間に著作権等その他の事項に関して紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとします。

第15条(契約者の義務)
1.契約者は、利用申込書の記載事項に変更があった場合は、速やかに当社所定の手続きに従って届け出るものとします。
2.前項の届出があった場合は、当社は届出のあった事実を証明する書類の提出を契約者に求める場合があるものとし、契約者はこれに速やかに応じるものとします。

第16条(守秘義務)
契約者は、利用履行に関して知りえた当社の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとします。なお、本条は利用契約終了後も有効とします。

第17条(個人情報及びデータの扱い)
1.当社は契約者から提供を受けた個人情報について、別途当社が定める個人情報保護ポリシーに従って取り扱うものとします。
2.当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスにおける使用サーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3.本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、データを複写及び保管することがあるものとします。

第18条(ユーザID・パスワード情報の管理義務)
1.当社は、本サービスの提供内容によってユーザID及びパスワード(以下、「パスワード等」という)を定めるものとします。
2.契約者は、前項のパスワード等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くす必要があるものとします。
3.当社は、当社が使用する各種システムにアクセスしようとする者に対して、パスワード等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合には、正しいIDを構成する文字列と入力された正しいユーザIDを構成する文字列およびパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして、取り扱うものとします。
4.当社は、当社が契約者に提供したシステムに対し不正にアクセスされたことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5.契約者は、第1項に定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負うものとします。
6.契約者は、パスワード等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

第19条(料金の価格・支払い方法及び時期)
1.本サービスの料金は、別に定める料金表のとおりとします。
2.契約者は、別に定める料金表のとおり、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
3.当社は、既存の特定サービスプランまたは新たに設ける特定のサービスプランを利用する契約者について、別に定める料金を当社に支払うべき旨を定める場合があるものとします。
4.本サービスの利用及び料金の支払いに際して生じる公租公課税ならびにその他の費用については、契約者がこれを負担するものとします。
5.本条の規定は、第22条(契約の更新)の定めるところにより、本サービスの利用契約が更新される場合にこれを準用するものとします。
6.当社は前条に規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のホームページへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせるものとします。
7.物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。ただし、契約者が変更後7日以内に、その変更に書面にて不同意の意思表示をした場合、利用契約は変更前の内容にて継続するが、契約更新をもって当然に終了するものとします。
8.変更された料金については、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせるものとします。
9.契約者は、第1項に定める料金を次の各号のいずれかを選ぶものとします。
(1)当社の銀行預金口座への振込。
(2)契約者の銀行預金口座または郵便貯金口座からの自動引落。
10.支払い方法として前項1号を選ぶ場合は、当社からの請求に基づき、当社が指定する銀行預金口座へ定められた期日までに振り込むものとします。また、振込手数料は契約者負担とします。
11.支払い方法として第9項2号を選ぶ場合は、契約者は、当社が用意する「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」に必要事項を記載し、当社が指定する期日までに提出するものとします。
12.当社が契約者に対するサービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払った料金等の償還を受けることはできないものとします。
13.第23条(サービスの提供の中断)および第24条(サービスの提供の停止)の規定により本サービスの提供が中断または停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
14.(1)初回利用料金については、申込完了後、当社の指定日に支払うものとします。
初回利用料金の入金確認後、制作を開始するものとします。
(2)月々の利用料金については、前払い制とし、当社は納品月を初回月として契約者に請求できるものとします。
(3)本制作時に追加・修正が発生した場合、その作業費は次回月の請求金額に加算するものとします。また、本サービス開始後に追加・修正が発生した場合は、発生した月の請求金額に加算できるものとします。
(4)契約者が本サービス開始後にオプションサービス等を追加した場合、当社はその利用料金を制作完了月の翌月の月額利用料金に加算して請求できるものとし、契約者はこれを支払うものとします。ただし、システム開発等の個別の見積りが必要なサービスについてはこの限りではないものとします。

第20条(途中解約および料金変更)
1.本サービスの利用期間中に契約者の意思で解約する場合、利用期間満了までの残りの月額料金相当を一括で当社に支払うものとします。
2.当社の都合による規約内容の改定及び料金変更に対し、契約者が書面にて不同意の意思表示をした場合、当社は利用期間満了日までサービスを提供し、利用期間満了後当然に解除できるものとします。
3.料金変更後の金額の請求は、所定の手続きが完了した月の翌月から発生するものとします。

第21条(契約の変更)
1.契約者が、利用契約のサービス内容について変更を希望する場合は、当社所定の手続きに従って、申込するものとします。
2.前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知するものとします。

第22条(契約の更新)
1.当社は利用期間の満了日から起算して2カ月前までに契約者から本サービス利用契約の解約を希望する旨の通知がないときは、契約更新とし利用料金を請求をするものとします。
2.前項の定めるところにより契約者から当社へ利用料金の入金が確認された場合、その利用契約は、利用契約期間の満了時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。ただし、当社が入金確認をするまでは、その支払いがないものとして、取り扱うものとします。当社は、このことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3.第1項により利用契約の更新がなされた場合でも、第25条の各項に該当する場合には、本項に基づくサービスの提供を終了するものとします。

第23条(本サービスの中断)
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)当社の本サービス用設備の保守、工事、または障害等やむを得ない場合。
(2)当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合。
(3)第25条(本サービスの終了)の規定により、本サービスの利用の制限を行う場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断する場合は、事前にその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急の場合その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。

第24条(本サービスの停止)
1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)本利用規約の規定に違反した場合。
(2)契約者が当社に届け出た連絡先との連絡が取れない場合(当社が契約者宛に発送した郵便物があて先不在で当社に返送された場合を含む)。
(3)当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様(本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含むがそれに限定されないものとする)において本サービスを利用した場合。
(4)契約者の故意の有無に関わらず、使用サーバに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合。
(5)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払い停止の通告があり、契約者がそれに変わる料金支払方法を届け出ない場合。
(6)当社と他の契約において、契約解除あるいは提供停止になった場合。
(7)その他、当社が不適切と判断する場合。
2.当社は前各項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめその理由等契約者に当社所定の方法により通知するものとします。ただし、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。
3.当社は、第1項により本サービスの提供を停止する以外に、第1項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず当社が別に定める措置を実施する場合があるものとします。

第25条(本サービスの終了)
1.当社は、業務上の都合により、契約者に対して現に提供している本サービスの全部または一部を終了する場合があるものとします。
2.前項の場合、当社は本サービスの終了日の1カ月前までにあらかじめ通知するものとします。ただし、天災その他不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合にはこの限りではありません。
3.前項の場合、当社は、すでに支払いの完了している料金の返金を行わないものとします。

第26条(サービスの利用不能)
1.当社は、天災及び事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合は、本サービスを制限する措置をとることがあるものとします。
2.契約者は、相当の期間にわたり、本サービスを利用することができない事態が日常的に生じうるものであることを了承するものとします。
3.当社は、コンピュータウイルスまたはセキュリティの欠陥等のために当社が使用するサーバおよびその他のコンピュータシステムに保存されているデータ、プログラム、ソフトフェアその他の電磁的記録が滅失もしくは損傷し、またはこれが改変されたことによる契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、前項に定める事態及び損害の発生の防止について努めるものとするが、これについて一切の責任を負わないものとします。

第27条(担保責任の否定)
1.次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について、当社が何らかの担保責任を負う旨の定める法律の規定は、当社と契約者の間においては、これを適用しないものとします。
(1)本サービスが一定の品質を備えること。
(2)本サービスの内容が特定の利用目的に適うこと。
(3)本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
2.本サービスの利用契約は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について、当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではないものとします。

第28条(当社が行う契約の解除)
1.当社は、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。
2.契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。また、その場合の利用契約期間までの利用料金の支払い及び請求については、相互で協議し、独自に定めるものとします。
(1)自己振出の手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合。
(2)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合。
(3)破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続き開始の申し立てがあった場合、または清算に入った場合。
(4)解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合。
(5)その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(6)サービスの提供の停止等いずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合。
(7)料金の支払方法において引落口座の残高不足のために自動引落の手続きを完了できなかった場合。
(8)その他当社が利用契約の即時解約が望ましいと判断した場合。
3.当社は前項の規定により利用契約を解約しようとする場合には、書面または電子メールでもって通知するものとし、契約者がそれを受理するしないにかかわらず、発送した段階で解約の意思表示がなされたものとします。
4.当社は、1カ月の予告期間をもって利用契約を解約できるものとします。また、その場合の利用期間までの利用料金の支払い及び請求については相互で協議し、独自に定めるものとします。

第29条(契約者が行う契約の解除)
1.契約者は、利用契約を解約する場合は、当社に対し、当社が別途定める手順にて事前に書面または電子メールにより通知するものとします。
2.契約者は、本条に定めるところによって解約を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の所定の料金等の全部または一部の償還を受けることはできないものとします。
3.利用期間が当社所定の最低利用期間に満たない場合、契約者は、利用期間の満了日までの残りの月額料金相当額を一括で当社に支払うものとします。ただし、別途規約に定める際はこの限りではないものとします。

第30条(契約者の地位の承継)
1.契約者である個人が死亡した場合、その事実を当社が知った日に当社は利用契約を終了することができるものとします。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとします。
2.契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に書面または電子メールで通知するものとし、当社は通知受領後1カ月以内に当該承継者に書面または電子メールによる通知をして利用契約を解約することができるものとします。ただし当社が解約しなかった場合、承継者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第31条(レンタルサーバ) 1.サーバ内に存在する当社が制作、提供した各ファイル及びデータの全ては当社の著作物とします。当社の許可なく、上記ファイル及びデータの譲渡、再販等を行った場合は、本サービスの利用を中止し、著作権法に基づいた損害請求を要求するものとします。
2.当社が本サービスの提供に使用するレンタルサーバの利用においてはサーバ容量及び転送量の制限値内で利用するものとし、その制限値を超過した場合、当社は契約者に断りなく本サービスの提供を停止するものとします。また、第14条(契約者の責任)に基づいて契約者は当社に対し、その際に発生した損害を賠償する場合があることとします。
3.当社が本サービスの提供に使用するレンタルサーバを用いて第三者に独自のサービス提供を行ったり、サーバのスペースを有償無償に関係なく提供することを禁止するものとします。
4.当社は、契約者が自らサーバ内に登録したデータに対して如何なる保障も行わず、その消滅改変等について一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、以下の場合、契約者の承諾なくサーバ内のデータを消去できるものとします。
(1)当該データが、各サービスの提供に悪影響を及ぼし得ると、当社が判断した場合。
(2)その他各サービスを提供する上で、当社が当該データの削除が必要であると判断した場合。
6.当社は、サーバの故障・停止等復旧の便宜を図るために、契約者の登録したデータの複写を保管することがあります。ただし、それは、サーバ内のデータ保管を保証するものではないこととします。
7.契約者が登録したデータにかかる契約者または第三者の著作権法の権利に関し、当社はこれらを保護する義務は負わないものとします。

第32条(ドメイン名の取得代行及び管理)
1.当社は、ドメイン名の管理団体の行うドメイン名登録のための手続きが遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続きを行わなかったことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。契約者が自己で管理するドメイン名の登録の維持・変更・取り下げ等は契約者の責任において行うものとし、当社は一切関与しないものとします。
2.当社は、ドメイン名の登録を維持することができなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第33条(SEO)
1.当社は契約者が希望するキーワードについて、ホームページのSEO対策を考慮した設計を行います。ただし、公開したホームページのSEO効果については、継続的管理及び運営が必要であり、本利用契約では検索エンジンの表示順位まで保証できる性質のものではないものとします。
2.契約者が継続的なSEO対策を希望する場合は、当社が見積もりを提示した上で別途利用契約を締結するものとします。

第34条(譲渡)
1.契約者は、3年間の同一プラン契約を満了した時点で、ホームページ及びドメインの譲渡申請を行うことができます。譲渡申請は当社所定の手続きによって行うものとします。
2.譲渡手続きが完了した時点で、ホームページを構成するすべてのファイル及びドメインにおける、当社が所有するすべての権利は、契約者に譲渡されるものとします。

第35条(再委託)
当社は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部または一部を当社の責任で第三者に委託できるものとし、契約者はあらかじめ承諾したものとします。

第36条(当社からの通知および問い合わせ)
1.当社から、契約者への通知は当社ホームページへの掲載、もしくは電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2.前項の通知は、当社ホームページへの掲載により行われた時は当該ホームページへの掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは当該メールの発信時点で、契約者に到達したものとします。
3.第1項における電子メールの送信先は、契約者があらかじめ当社に届け出たその電子メールアドレス、または当社が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとします。
4.当社は、本サービスを提供するにあたり、ドメイン名管理団体もしくはその他の団体等との間で必要な手続きを行うため、またはその他の必要があるときは、電子メール、郵便またはファックス等で契約者に対して、一定の事項について問い合わせを行うことがあるものとします。
5.前項により当社が契約者に問い合わせる事項は、当社が本サービスを契約者に提供するために必要なものです。したがって、前項の場合に契約者は、当社が求める事項を速やかに当社に通知し、不明な点は当社に問い合わせるものとします。
6.当社は、当社が契約者に第5項の問い合わせを行った日から1カ月を経過しても契約者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスを提供するにあたり、必要な手続きまたはその他に事務等を履践することができないときは契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を取りやめる場合があることとします。
7.前項の規定は、契約者が変更の届け出を行わないために第1項の問い合わせが契約者に到達せず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり、必要な手続きまたはその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用するものとします。
8.当社は第5項に基づいて当社が契約者に対する本サービスの一部の提供を取り止める旨を契約者に通知したときは、その通知が契約者に到達した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。この場合において、その通知が何らかの事情により契約者に到達しないときは、契約者は、当社がその通知を発信した日から7営業日経過した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。当社は、このことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
9.契約者は前項の定めるところにより、当社が本サービスの一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部のサービスの料金の償還を受けることはできないものとします。

第37条(禁止行為)
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)当社が制作した制作物を公序良俗または法律に反して使用すること、ならびにそのおそれがあると当社が判断する行為。
(2)当社が制作する制作物のための資料として第三者の著作権、肖像権を侵害するおそれのある文書または画像等のデータを利用する行為。
(3)当社または第三者の産業財産権、プライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含む)。
(4)当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為。
(5)当社または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、もしくはそのおそれのある行為。
(6)当社または第三者を差別、誹謗中傷し、あるいは他者の名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのおそれがある行為。
(7)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為。
(8)本サービスを利用して風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和23年7月10日法律第122号」(以下、「風俗営業法」という)の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
(9)違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手にかかる情報を送信または表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、または誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為やその他の法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為。
(10)当社または他社の情報を改ざん、消去する行為、あるいは事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
(11)当社または他社になりすます行為。(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む)
(12)他社の通信設備または本サービスの通信設備などに高負荷のCGI/SSIの稼働及び無権限でアクセス、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは無差別に大量のメール送信(SPAMメール)等により、その利用もしくは本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む)および、それに類似する行為やその他の本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの運営を妨げる行為。
(13)選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含む)及び公職選挙法に抵触する行為。
(14)他社に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは罪悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含む。嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。特定電子メールの送信の適正化に関する法律に違反して、架空のメールアドレスあてに電子メールを送信する行為。
(15)サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェアを流通させる行為。
(16)本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む)により他社の個人情報をいかなる手段を使っても取得するまたは取得を試みる行為。
(17)他社に対し、本サービスを通じて意図させずにまたは一方的に利用可能とするサービス(いわゆるワンクリック料金請求及びそれに類する手段を含む)または悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為。
(18)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(19)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを誘導する行為。
(20)インターネット異性紹介事業を利用して自動を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
(21)法令に基づき監督官庁等への届け出、許認可の取得等の手続き義務付けられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスまたは提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(22)公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含む)
(23)本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為。
(24)第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。
(25)信用の毀損または財産権の侵害等のように当社及び当社の提携先に不利益を与える行為。
(26)上記各号のいづれかに該当する行為(当該行為を他者が行なっている場合を含む)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
(27)有償無償に関わらず、第三者に本サービスを利用して制作したホームページ等の成果物を提供する行為。
(28)その他当社が不適切と判断する行為。

第38条(免責)
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により、契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負わないものとします。
(1)当社が使用するサーバに蓄積または転送されたデータ等がサーバその他の設備の故障またはその他の事由により滅失もしくは損傷し、または外部に漏れた場合。
(2)契約者または第三者が当社の使用するサーバに接続することができず、または同サーバに接続するために通常より多くの時間を要した場合。
(3)契約者または第三者が、当社が使用するサーバに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、またはこれを他所に転送するために通常より多くの時間を要した場合。
(4)契約者が注文した電子証明書が発行されず、または契約者が注文した電子証明書が発行されるために通常より多くの時間を要した場合。
(5)契約者が本サービスの利用契約の申込を撤回しようとしたのに、当社がこれを認めなかった場合。
(6)契約者が本サービスの利用契約を更新しようとしたのに、当社がこれを認めなかった場合。
2.当社は、前号各号に掲げる事由によるものの他、本サービス自体により契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負わないものとします。

第39条(協議)
本利用規約に定めがない事項および疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決に当たるものとします。

第40条(専属的合意管轄裁判所)
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、当社所在の管轄の地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第41条(準拠法)
本サービス利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。